事業承継・組織再編（M＆A）

複雑な制度だからこそ、専門の税理士の対応が不可欠です

後継者に事業を引き継ぐ場合や組織再編を行う場合には、事業承継税制や組織再編税制を利用することにより、課税の繰り延べという特典を受けることができます。しかし、うまく活用できれば有効なこれらの税制も、複雑であるためにハードルが高いと感じている方が多くいます。佐々木会計事務所では、事業承継税制や組織再編税制という税制がお客様の味方となるように、専門の税理士がサポートいたします。

企業税務と相続税の専門税理士が連携して後継者への引継ぎを総合的に支援します

最近、後継者への事業承継がうまく行われず、廃業をせざるをえない中小企業が増えているとの新聞報道などを目にすることが多くなってきています。
 
事業承継は進め方によっては相続税や贈与税など多額の税金が生じる可能性があります。また、事業承継には現経営者と新経営者だけではなく、親族、従業員、金融機関、取引先などが関係してきますので、それぞれの関係者への調整も必要になります。
 
そのため、事前に慎重な事業承継のプロセスの検討を行わないと、思わぬところでの課税が生じるだけではなく、承継後の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
 
当事務所では、税制や会計面からのアドバイスはもちろんのこと、よりスムーズに事業承継を実現して将来の事業が発展できるようにという観点からのアドバイスをいたします。
 
企業税務専門と相続税専門の税理士が連携できる会計事務所だからこそ、万全な事業承継支援を行うことができます。

事業承継支援サービスの例

事業承継へのプロセスは会社によって異なるため、会社の状況に沿ってサービスのご提案をいたします。ここでは、事業承継サービスの進め方の一例をご紹介いたします。
 
現状分析
会社の財務状況、現経営者への依存度、後継者候補の状況、相続人の状況など、現在の会社の状況を客観的に分析してこれから行う事業承継に向けての課題をご提示いたします。
財産評価基本通達に基づく会社の株価評価もこの段階で行います。
 
事業承継に向けたアクションプランの策定
事業承継税制の適用の要否なども考慮しながら、最終的な事業承継に向けてのアクションプランの策定をサポートします。
 
実行状況のモニタリングと修正案の策定
現経営者、新経営者などと定期的にコミュニケーションをとりながら、状況の変化に応じたアクションプランの修正案をご提案いたします。
 
税務申告書を含めた各種書類の作成
実行に伴い必要となる税務申告、各種書類の作成（作成支援）を行います。税理士が対応できない書類などがありましたら、必要に応じて専門家と連携のうえで作成をいたします。