会計・税務申告（法人・個人事業）

事業を営むために必要な会計・税務業務を総合的に提供します

中小企業の会計・税務に必要なすべてをワンストップで提供します

開業以来様々な業種のお客様へ会計業務を提供してきたノウハウを活かして、貴社の会計・税務の負担を減らし、事業へ専念できる環境作りをお手伝いいたします。

経理のご経験や社内リソースなどのお客様の状況に応じて、当事務所の業務内容をご提案いたします。

パソコンの普及でご自身で簡単に記帳や税務申告の作成ができるようになってきています。会計処理は一つ一つの仕訳の積み重ねですが、それだけではなくチェックポイントが数多くあります。試算表からのアドバイスはもちろんのこと、税務調査での対応を想定した処理や、優遇税制適用の検討など、パソコンだけでは対応しきれない専門家ならではの視点からアドバイスをいたします。

記帳から税務申告までの一般的な流れ
①会計業務　　原始簿、帳簿より総勘定元帳を作成します
②確認業務　　継続指導調書を作成し会計処理をチェックします
③相談業務　　会計帳簿、決算対策、消費税対策等の相談をします
④決算業務　　企業会計原則、税法等に準拠した決算報告書を作成します
⑤申告業務　　各種申告書の作成をします
⑥調査立会　　税務代理権限に基づき税務調査の立ち会いをします

幅広い業種、事業規模に対応いたします

当事務所は事務所設立以来、様々な業種のお客様の会計業務に携わってきました。
建設業、製造業、旅館業、飲食業、サービス業、農業、介護福祉業、医療、自動車関連業など、幅広い業種に対応いたします。
また、法人・個人事業、事業の規模も大小を問わず対応しております。

複雑な法人税申告書の作成も承ります

中小企業は税法を基準に財務諸表を作成しているため、法人税の申告書での別表調整がない場合がほとんどです。しかし、会計基準に準拠して財務諸表を作成した場合、税法との乖離が生じるため、税務調整が必要になります。佐々木会計事務所では、上場会社や外資系企業の法人税申告書作成を数多く経験した税理士が在籍しているため、複雑な税務調整が必要となる法人税申告書の作成にも対応することが可能です。また、組織再編税制、国際税務（外国税額控除、タックス・ヘイブン対策税制など）の別表作成も承っています。

給与計算や年末調整の負担軽減のお手伝いをします

給与・賞与・年末調整などの計算代行および、社会保険の各種手続まで幅広くサポートいたします。
給与計算を自社で行う場合にも、給与計算ソフトのご提案をさせていただきます。

毎月の給与計算・賞与計算および明細書の発行
年末調整の計算
法定調書（合計表）の作成・提出
給与支払報告書の作成・提出

クラウド会計導入を推進しています

現在はパソコンと会計ソフトが普及して、会計ソフトを利用するお客様が大部分となっています。しかし、まだパソコンや会計ソフトの導入に踏み切ることができない方がいることも事実です。
会計ソフトもわかりやすく操作できるようになってきましたので、会計や給与計算を手書きではなくパソコンで行うことにより集計時間の短縮などかなりメリットを得ることができると思います。
操作方法などもご説明して毎月の処理をスムーズに行えるように支援いたします。

また、税理士法人SSKはfreee認定アドバイザーとしてFreee会計などのクラウド会計ソフトの導入支援を積極的に行っています。

対応ソフト
A-SaaS / Freee会計 (freee株式会社）
IBEX会計/IBEX出納帳他(株式会社日本デジタル研究所）

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応

インボイス制度（適格請求書等保存方式）や電子帳簿保存法の導入などの開始により会計業務が大きく変化することが想定されます。これまではレシートなどを一枚一枚自分の目で確認して入力処理を行っていましたが、取引先が適格請求書発行事業者であるかどうかの確認作業などを考えると人の手だけで経理業務を行うことが難しい時代になってきているのかもしれません。

しかし、クラウド会計の導入によりレシートなどの内容確認の作業を会計ソフトに任せることが可能となってきています。また、対応した専用の会計ソフトがあると電子帳簿保存法への対応も容易になってきます。

税理士法人ＳＳＫでは、クラウド会計の使用方法のご説明から社内での業務プロセスの変更などについてのアドバイスを行い、大きく変わりつつある中小企業の会計業務体制の支援を行っています。