建設業許可業務も私たちにお任せください
建設業許可申請、経営事項審査は当事務所にお任せください。
「建設業許可を取得したい」
「公共工事に入札したい」
「手続きが大変そう」
会計業務を行う中で、建設業のお客様の要望から生まれた行政書士部門であるため、「建設業」を得意としています。
長年、建設業のお客様に会計業務と建設業許可手続きの両方の面から支援を行ってきました。そのため、例えば「建設業許可を取ると同時に法人成りも考えているけど、どのタイミングで実行すればよいか」などのご相談に、会計・税務と建設業許可の両方の観点から総合的なアドバイスをご提供いたします。
長年の経験と実績で皆様の要望に応えます。
建設業許可申請
昨今の建設業界では、建設業許可をもっていないと仕事を受注しにくい状態になってきました。元請だけではなく、下請け、孫請けにも受注先は建設許可を求めてきます。 そのようななか当事務所では、数多く新規の建設業許可申請を手掛けきました。行政書士業務の中でも 複雑とされる建設業許可申請は認可されるまでにクリアすべきハードルがいくつかあります。当事務所では今までの経験と実績で、そのハードルをわかりやすく説明し認可をとる為の近道をご提示します。
経営事項審査
各県市町村の公共工事を受けるためには、事前に経営事項審査を受ける必要があります。
当事務所では書類の作成から提出まで一貫して代行いたします。
入札に参加したい工事のランクと自社の状況のギャップを埋めていくことが入札による仕事の獲得の第一歩です。そのようなお客様のために、経営事項審査の結果のシミュレーションも承っています。
取得後の更新等
建設業許可申請、経営事項審査は１度とれたら終わりではありません。
建設業許可では、年１回の「決算変更届」や５年毎の「許可申請の更新」が必要となり、また、入札に参加するためには毎年の
経営事項審査の提出が必要です。
どちらの申請でも会計情報が毎年必要となりますが、当事務所では会計業務も行っています。 会計情報はすでに当事務所にあるため、会計情報の受け渡しの必要がなくその面でお客様に負担をかけるなく手続きを進めることができます。